2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○桝屋委員 今、第三次勧告で求められました義務づけ、枠づけに関する立法の原則、こうしたものの法制化等の声に対して、政府としてさまざまな形で地方団体と連携をしながら取り組んでいる、こういうお話がございました。
○桝屋委員 今、第三次勧告で求められました義務づけ、枠づけに関する立法の原則、こうしたものの法制化等の声に対して、政府としてさまざまな形で地方団体と連携をしながら取り組んでいる、こういうお話がございました。
本年五月末に成立したパワーハラスメント防止対策の法制化等を内容とする改正法の附帯決議においては、その指針の策定に当たり、性的指向、性自認に関するハラスメントも雇用管理上の措置の対象になり得ること等を明記することとされています。 現在、指針等については附帯決議の内容も踏まえた検討を進めており、今後、年内を目途に策定し、改正法の円滑な施行に向けて取り組んでまいります。
さらに、漁業の収入安定対策につきましては、新しい資源管理システムの導入に当たりまして、漁業者の経営安定を図るための法制化等の検討もしていかなければならないと存じております。 年末の決定に向けまして、必要な予算が確保できるように、全力で対応してまいりたいと存じます。
また、マルキンの法制化等につきましても、これはその対策を講じることとしております。 そして、大事なことは、輸入の量が増えることのないようにということを我々も念掛けておりまして、特に、発効後、セーフガードにつきましては五十九万トンでセーフガードが発効されるわけでございます。今の生産量、輸入量が五十三・六万トンですから、一〇％の増加で発動されるわけでございます。
○石原国務大臣 例えば、農業の経営安定対策に関しまして、牛や豚のマルキンの法制化等、こういうものは対策の重立ったものの一つであると認識をしております。
そういうことも踏まえまして、まずＴＰＰの現状を踏まえてその対策大綱、これを踏まえて、マル緊の法制化等、将来をしっかり明確にしていくというようなことに加えまして、今委員御指摘のとおり、担い手、経営者を確保するということが重要だと考えておりますので、やはり地域ぐるみでの収益性の向上により地域の畜産経営の継続を図る、そういうことに併せて、後継者や新規就農者への円滑な経営の継承、継続にも資するという観点から
○森山国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、協定の発効に伴いまして、関税削減等への備えとして法制化等についての考え方が示されているところでございますので、現段階におきましては、ＴＰＰ協定の発効に伴う措置として考えているということでございます。
その成果として、これまでに機関委任事務制度の廃止、義務付け・枠付けの見直し、事務権限の移譲、国と地方の協議の場の法制化等がなされてきたところであります。 しかしながら、今なお東京一極集中の是正、地方税財源の充実強化、さらには人口減少・超高齢社会への対応等、課題は山積しております。
ただ一方で、おっしゃられましたとおり、やはり臨床研究の質の確保でありますとか、先ほど言われた被験者の保護でありますとか、そもそも資金や労務の提供、これの透明性でありますとか利益相反、これをどう管理するんだと、こういう部分に関してやはりしっかりしたものを考えていかなければならないということで、今、法制化等も含めて議論を検討会で始めておる最中でございまして、先ほども申し上げましたけれども、秋を目途に一定
そのため、環境省においては、安全対策や環境保全対策の確保を図るための検討を進めるとともに、昨年十二月には、受け入れの要請、三月の、地元の意向を踏まえた大熊、双葉の二町集約への回答、五月の、住民説明会に先立つ法制化等の方針の提示など、その節目節目で、石原大臣みずからが先頭に立って地元調整を進めております。
ですから、これは先ほど言ったように、法制化等、いろいろな意味での見方があると思いますが、これは、現場の声を反映させて、現場の意見を取り入れた内容、議論とはとても思えないというふうに私は申し伝えさせていただきます。
次に、二月十二日、福島県から、中間貯蔵施設の配置計画案の見直し、中間貯蔵後の県外最終処分の法制化等についての要望書が届きました。その要望に対する回答を伺いたいのですが、環境大臣、よろしくお願いします。
制度設計の段階、それから法制化等の見直しもあると思いますので、その段階も含めて、ぜひ生産者あるいは団体の意見を反映させるような、そういうシステムとか、あるいは、場合によっては組織づくりをやるべきじゃないか、私はこのように思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
そこで、農水省として、この組織設立までのスケジュールについてはどのように見込んでいらっしゃるのか、今後の法制化等を含めた予定についてお伺いいたします。また、組織内容や組織の構成メンバー、現時点で想定されている予算規模などについてもどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
これは一部の町長さんからこれを法制化しろという話が出ておりますが、この減容化の場所、そして最終処分場の法制化等についてはどういう考えを持っているか、大変申し訳ありません、この後また質問あるので、端的によろしくお願いいたします。
しかし、育児休業制度の法制化それから介護休業制度の法制化等に伴いまして、均等法からいわゆる両立の部分、育児休業制度であるとか再雇用制度であるとかあるいは最後には女性労働者の調和を図るための相談、講習であるとか、そういう具体的な措置が全部、育児・介護休業法の方に独立をしてまいりまして、そして、法律としては、均等法は、性差別の禁止を主たる目的とする規定、性差別のない職場をつくる、それから育児・介護休業法
年齢が五十九歳ということでございますが、留学費用の返納の法制化等が検討している中で、ちょっと派遣の趣旨を逸脱したケースではないのかということで新聞記事になったところでございますけれども、このケースのような場合でも、やはり局長を、仕事されていて、また海外に派遣されている間はこちらの仕事しないわけですから、しかも、こちらではもちろん給料もらって、生活もありますからね、家族の。
また、今国会におきましてがん対策について法制化等を目指しておりまして、国民の皆さんが安心してがん治療ができるようにと取り組んでいるところでございます。 さて、今日は、鳥インフルエンザ、こういった面も非常に速いスピードで地球規模に広がっております。新興感染症が地球温暖化問題の深刻化する中でも注目されているわけでありますが、Ｇ７サミットにおいても議題になっているところでございます。
したがいまして、委員が御指摘されたとおり、この新薬研究開発の治験の体制というのは充実させなきゃいけないと我々も思っておるところでございまして、今までも、治験の活性化のための三カ年計画でありますとか、いわゆる企業だけが治験をやるわけじゃないわけでございますので、企業主体の治験以外の形態の治験の法制化等の取り組みをしてきたところでございます。 ただ、まだ十分なものと考えておりません。
さらに、情報公開制度の適正な運用、行政立法手続の法制化等を通じ、行政の公正を確保し、透明性を向上させます。このほか、新たな改革課題を含め、行革担当大臣等と連携しつつ行政改革を進めてまいります。 統計行政につきましては、新しい時代に即した経済統計を充実させるとともに、来年十月に控えた国勢調査の準備を進めてまいります。